2009年04月04日
ある経済学者グループ
自由を標榜する経済学者グループのいい分は
１）OECDでも日本の正規雇用の解雇条件は厳しすぎる
２）解雇条件をゆるめて非正規雇用と正規雇用の差を小さくすべき
３）解雇条件をゆるくして衰退産業から成長産業への人の移動を容易にするべき
ということであるが、どうもよくわからない。
→ならば昨今の非正規雇用の大量失職の人が「成長産業」へ移動すればいいのだが、
結局のところ「成長産業」があるにしても失職の人の受け皿になるほどはまったくなさそう
という現実はどうしてくれるのか？
３）ケインズ風ばらまきは効かない、
４）実証研究として過去の生産性のグラフを見せる。
→ばらまき後のプラスへの転換がないといっても
ばらまかなかったときの比較データがとりようもないので
実際のところきいたのかどうかよくわからない。
また、経済が悪いところへばらまきがおこなわれたので
プラスへの転換がないというよりも、
ばらまきをしたのでさらにマイナスにならずにすんだ、という
ことにすぎないのではないか？
結局のところ厳密な比較対象例を作りようがないので、
議論は平行線である。認めたくない人には認めなくてすむ。
これと同じ議論が
小泉元首相が格差社会をつくった、のかどうか、であるが、
小泉さんの前から「指数」は増え続けて小泉さんのあとも変動は
かわらない、というグラフなのだが、これはつまり、
小泉さんがそこで格差を食い止めるべきだったのに、
そのままにしてしまった、という避難でもある。
というわけでわかりやすいと思っていた話も
よくわからない、解釈次第なんだなあ、と思い始めた次第。
投稿者 iida : 2009年04月04日 07:39